過払い金とは…

金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となる(同法1条1項)。


ヨ元本が10万円未満の場合 年20%
ヨ元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
ヨ元本が100万円以上の場合 年15%

しかし、現実には、消費者金融業者による貸付けは、制限利率を超える利息が付されていることが多い。これは、出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われないからである。このように利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利という。

それでも、前記の利息制限法1条1項がある以上、制限利息を超える利息(制限超過利息)を支払ったときは、当然その返還を求めることができそうだが、同条2項で、制限利息を超える利息を任意に支払ったときは、その返還を求めることができないとされているため、問題は簡単ではない。
この問題を解決したのが、最高裁判所の2つの判例である。

ヨ最高裁昭和39年判決
最高裁は、制限超過利息を任意に支払ったときは、利息制限法1条2項により返還請求をすることはできないが、その利息は残存している元本に充当されるとした(最判昭和39年11月18日・民集18巻9号1868頁)。

このように解釈した結果、金融業者側の計算では元本が減っていなくても、実際の元本は減少していくということが起こる。

ヨ最高裁昭和43年判決
最高裁昭和39年判決に従うと、返済を続けるうちに元本が減少していき、いずれ元本は完済されてしまう。しかし、金融業者側の計算では元本は残っているので、借主は返済を続ける。

最高裁は昭和43年、このように元本完済後に超過利息の支払が続けられた場合、過払いになった金銭(過払金)を不当利得(民法703条)として返還請求できるとの判断を示した(最判昭和43年11月13日・民集22巻12号2526頁)。その理由は、利息制限法1条2項は元本が存在することを前提とした規定であって、元本が完済された後には適用されないというものだが、結局、実質的に、利息制限法1条2項を空文化するものといえる。

このように、最高裁昭和43年判決によって、過払金の返還請求が可能になったといえる。

消費者金融業者との間で、長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多い。

しかし、消費者金融業者は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払金を返還することはまずない。専門家が介入しても、訴訟外で「過払金の利息
民法704条に基づく利息」まで返還することは、当該専門家が過払金返還請求について経験豊かな者でない限り、あまりないようである。

そこで、債務整理のため依頼した弁護士や司法書士を通して、過払金返還請求訴訟を提起することになる。もっとも、最近は弁護士や司法書士に依頼せずに本人訴訟により消費者金融から過払金を取り戻しているケースもかなり増えているようである。

ただし、本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の「過払金の利息民法704条に基づく利息」を付さない和解に追い込まれるケースが多いと言われ、また、後掲のように、「取引履歴の不開示」があったり、「過払金の充当関係」で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なようである。

最近、後述のみなし弁済について借主側に有利な判例が出ていることもあって、近年、過払金返還請求訴訟が全国で相次いで提起されている。消費者金融業者も、これを受けて業績の見直しを迫られている状況である。

……簡単に言いますと……
あなたが利率18%以上で返済している場合には法律違反なので、返還を請求出来る、という事です。私が借り入れていたある金融会社は、29.2%という金利で返済していた覚えがあります。


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